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利用規約

制定 2026年10月9日

この利用規約（以下「本規約」）は、JapanMarketing合同会社（以下「当社」）が提供する「見積書・請求書作成」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条 この規約について

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間のすべての関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上に掲載する注意事項は、本規約の一部となります。本規約とそれらの内容が異なる場合は、個別の注意事項を優先します。

第2条 言葉の意味

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
  2. 「組織」とは、利用者が本サービス上に作る、書類・取引先・品目・自社の情報をまとめて管理する単位をいいます。
  3. 「メンバー」とは、組織に参加している利用者をいい、そのうち組織の設定とメンバーを管理する者を「管理者」といいます。
  4. 「書類」とは、本サービスで作成する見積書・納品書・請求書をいいます。
  5. 「発行」とは、書類に番号を付け、内容を確定させる操作をいいます。
  6. 「閲覧用のリンク」とは、書類を取引先などが開けるようにするために本サービスが作る URL をいいます。

第3条 登録

  1. 利用者は、Apple、Google または Microsoft のアカウントでログインすることで、本サービスのアカウントを登録できます。
  2. 当社がログインを受け付けた時点で登録は完了し、本規約に基づく契約が成立します。
  3. 過去に本規約の違反などにより登録を取り消されたことがある場合、第17条に当たる場合、そのほか当社が登録を適当でないと判断した場合は、登録をお断りすることがあります。

第4条 アカウントと組織の管理

  1. ログインに使う各社のアカウントは、利用者の責任で管理してください。他人に使わせないでください。
  2. 利用者のアカウントでのログインによる利用は、その利用者による利用とみなします。
  3. 管理者は、招待のコードを渡す相手と、メンバーの追加・削除・役割を、自らの責任で管理してください。メンバーは、組織の書類・取引先・品目を見て、作成・発行できます。
  4. 招待のコードは作成から7日で使えなくなります。コードが他人に知られたおそれがあるときは、取り消してください。

第5条 本サービスの内容と料金

  1. 当社は、次の機能を無料で提供します。
    1. 自社の情報、取引先、品目の登録
    2. 見積書・納品書・請求書の作成、発行、変換、訂正、取消、PDF の出力
    3. 発行した書類の一覧、検索、状態（下書き・発行済み・入金済みなど）の管理
    4. 閲覧用のリンクの作成と取消し
    5. 組織へのメンバーの招待
  2. 前項の機能に料金はかかりません。有料のプランや、使った量に応じた課金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
  3. 本サービスは、代金の決済・回収、入金の自動の確認、書類のメールなどでの送信を行いません。書類の送付と代金の受領は、利用者と取引先の間で行ってください。
  4. 本サービスを安定して提供するため、当社は登録できる件数や操作の回数に上限を設けることがあります。

第6条 書類の内容と責任

  1. 書類の内容（取引先、品目、数量、単価、税率、日付、登録番号、振込先などを含みます）は、利用者が入力し、利用者の責任で確認してください。
  2. 本サービスは、入力された内容から、税率ごとの合計と消費税額を、利用者が選んだ端数処理の方法により書類ごとに計算します。計算の方法が利用者の取引や会計の処理に合っているかは、利用者が確認してください。
  3. 当社は、作成された書類が、消費税法の適格請求書の記載事項、電子帳簿保存法の保存の要件その他の法令に適合することを保証しません。
  4. 本サービスは、発行した書類を書き換えられない形で残すなど電子帳簿保存法を意識して作っていますが、同法の認証は受けていません。法令で定められた書類の保存の義務は利用者にあり、利用者は自らの責任で書類を保存してください。本サービスは、発行した書類の PDF とすべての書類の一覧（CSV）を一括で取り出す機能を提供します。

第7条 発行した書類の扱い

  1. 発行した書類は、内容を変更することも、削除することもできません。内容を直すときは、訂正として新しい版を作成して発行します。訂正の前の版も、訂正済みとして残ります。
  2. 発行した書類を取り消すときは、取消の状態にします。取消の書類も削除されずに残ります。
  3. 入金済みの状態は、利用者が手で付けるものです。本サービスは入金を確認しません。
  4. 発行した書類は、組織が削除されるまで保存します（第14条）。

第8条 閲覧用のリンク

  1. 閲覧用のリンクを知っている人は、ログインせずにその書類と PDF を見ることができます。リンクを渡す相手は、利用者の責任で選んでください。
  2. 閲覧用のリンクの有効期限は、初めは30日で、最長90日です。期限の前でも、利用者はリンクを取り消せます。書類を訂正または取消したときは、前の版のリンクでは書類を開けなくなります。

第9条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはいけません。

  1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公の秩序や善良な風俗に反する行為
  2. 事実と異なる取引の書類を作成し、または他人を欺く目的で書類を使う行為
  3. 他人の登録番号、社名、印影などを、権限なく使う行為
  4. 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨げる行為
  5. 本サービスの不具合を利用する行為、不正にアクセスし、またはしようとする行為
  6. 他人になりすます行為
  7. 他の利用者や第三者の権利や利益を侵害する行為
  8. 反社会的勢力に利益を提供する行為
  9. そのほか当社が不適切と判断する行為

第10条 権利の帰属

  1. 利用者が入力した情報と、作成した書類の内容の権利は、利用者その他の権利者に帰属します。
  2. 本サービスのプログラム、画面、文章、図、ロゴに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

第11条 情報の扱い

  1. 当社は、利用者が入力した情報と書類を、本サービスの提供、保守、障害の調査、問い合わせへの対応のためだけに使います。広告、第三者への販売、営業の連絡、AI の学習には使いません。
  2. 組織の情報と書類は、その組織のメンバーと、閲覧用のリンクを受け取った人だけが見られます。
  3. 個人に関する情報の扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

第12条 サービスの変更・停止

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了するときは、相当な期間をおいて本サービス上で知らせ、終了までの間、利用者が書類の PDF を保存できるようにします。
  2. 次の場合、当社は事前に知らせずに本サービスの全部または一部を止めることがあります。
    1. システムの保守、点検、更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、通信の障害、委託先の障害などにより提供が難しい場合
    3. そのほか当社が停止を必要と判断した場合

第13条 利用の停止と登録の取消し

利用者が次のいずれかに当たる場合、当社は事前に知らせずに、利用の停止または登録の取消しを行うことがあります。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 第17条に当たる場合
  3. そのほか当社が利用を続けさせることが適当でないと判断した場合

第14条 退会と組織の削除

  1. 利用者は、アカウントの画面の「退会する」からいつでも退会できます。ほかのメンバーがいる組織の唯一の管理者は、先にほかのメンバーを管理者にしてください。
  2. 管理者は、アカウントの画面から組織の削除を申し込めます。当社は、申し込みから30日を過ぎた後に、発行した書類を含むその組織のすべての情報と PDF・印影の画像を削除します。削除した情報は元に戻せません。
  3. 申し込みから削除までの間、管理者は申し込みを取り消せます。この間、メンバーは書類を見て取り出せますが、書類の作成・発行、閲覧用のリンクの作成、招待はできません。
  4. 退会すると、ログインの情報を削除します。メンバーが利用者1人だけの組織は、退会のときに組織の削除を申し込んだものとして、前2項のとおり扱います（退会の後は取り消せません）。
  5. 法令により書類の保存が必要な場合は、組織の削除を申し込む前または退会の前に、利用者の責任で書類の PDF と一覧（CSV）を一括で取り出して保存してください。

第15条 保証しないこと

  1. 当社は、本サービスが止まらずに動くこと、不具合がないこと、利用者の目的に合うことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスで作成した書類が法令の要件を満たすこと、取引先に受け入れられることを保証しません。

第16条 責任の範囲

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、上限は1万円とします。
  3. 消費者契約法その他の法令により前2項が適用されない場合は、その法令に従います。
  4. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償します。

第17条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に当たらないこと、また反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証します。
  2. 利用者が前項に違反した場合、当社は事前に知らせずに登録を取り消すことができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

第18条 通知

  1. 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または登録されたメールアドレスへの送信で行います。
  2. 利用者から当社への連絡は、takumi.endoh@japan-marketing.co.jp にお願いします。

第19条 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービス上で知らせます。
  3. 効力が生じた日の後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条 地位の譲渡

  1. 利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約に基づく地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。
  2. 当社が本サービスの事業を第三者に譲渡する場合、当社は、本規約に基づく地位、権利義務、利用者の登録情報を、その第三者に引き継ぐことができます。利用者は、このことにあらかじめ同意します。

第21条 準拠法と裁判所

  1. 本規約は日本の法律に従って解釈します。
  2. 本サービスに関して争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

以上